2001年02月02日

経済産業省、化学製品の「電子商取引」に遅れ

2000年の電子商取引市場規模、「B to B」22兆円

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は2日、2000年の「電子商取引に関する市場規模実態調査」結果をまとめた。調査はコンサルタント会社のアクセンチュア、電子商取引委員会(ECOM)と共同で実施した。 　それによると、国内の電子商取引は「予想を大きく上回るスピード」で進んでおり、2000年の「B to B」市場規模は約22兆円(電子商取引率=EC化率3.8%)、1998年からの2年間に2.5倍の成長をみせた。「B to C」市場も8,240億円(EC化率0.26%)に達し、この1年間に145%の伸び。2005年には「B to B」は110兆円(EC化率17.5%)、「B to C」は約13.3兆円(EC化率4.1%)に達すると推定している。 　日米比較でみると、「B to B」は1998年当時、約2年遅れと想定されていたが、2000年時点では約1年遅れに縮小、「B to C」も98年当時4~5年あった米国との格差は2000年時点では3~4年遅れに縮小したと推定している。 　ただ「B to B」を業種別にみると、この2年間に電子・情報関連製品、自動車関連品目は予想を上回る伸びをみせているのに対し、化学製品、紙・事務用品、電気・ガス事業などは遅れており“産業間格差”が顕著になってきていると報告している。2005年のセグメント別電子商取引規模予想は別表の通り。 http://www.c-nt.co.jp/news/ec2005.html">2005年B to Bセグメント別電子商取引市場規模 ※iモードではご覧になることができません。