2012年02月21日

内閣府世論調査「木質バイオマスのエネ源利用」61％に増加

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：なし

内閣府がまとめた「森林と生活に関する世論調査」によると、木質バイオマスの利活用については、「燃やして発電する、またはボイラーで熱を利用するなどのエネルギー源としてしての利活用の推進」が前回調査（平成19年5月）の48％から61％に大幅に増加したことがわかった。 バイオマスが再生可能なエネルギー源で、地球環境問題の解決にも貢献することの理解が一段と進んだことを示した。 この世論調査は、昨年12月1日から18日まで全国を対象に実施した。 それによると、森林に期待する働きについては、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」が、前回調査で第1位だった「二酸化炭素を吸収することにより地球温暖化防止に貢献する働き」を上回り第1位となった。 昨年3月に発生した東日本大震災が大きく影響したとみられる。 地球温暖化防止対策としての今後の森林整備の費用負担については、「国民全体で負担する」（44％）と「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」（44％）との回答が増加した。さらに、「国産材製品の購入を増やし、国民全体で間接的に負担する」が33％を占めた。