2012年02月22日

第1回「日仏エネルギー政策対話」終わる

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は21日、東京で第1回「日仏エネルギー政策対話」を20、21の両日開催し、活発な意見交換が行われたと発表した。 20日は枝野経済産業大臣とベッソン仏産業・エネルギー・デジタル経済担当大臣が共同議長となり、閣僚レベルで開催した。21日は、今井資源エネルギー庁次長とシュベ仏エネルギー・気候変動総局長を共同議長として、高級事務レベル対話を行った。 昨年10月23日に野田総理とフィヨン仏首相が発表した「原子力及びエネルギー政策の関する日仏首脳共同宣言」に基づくもので、今回の対話では両国のエネルギーミックス、再生可能エネルギー、省エネルギー、原子力エネルギー等について意見交換が行われた。 両国首脳が2011年10月23日に発表した「原子力及びエネルギー政策のに関する共同宣言」は、「福島第一原子力発電所の事故からあらゆる教訓を導く必要があり、この点で完全な透明性を確保していくことが重要だ」と指摘。また、「原子力安全分野では特に公的機関、産業界、規制機関、技術支援機関及び研究期間の国際的な協力が必要である」との点を強調している。