2012年06月19日

LCSなど、停電予防連絡ネットを関電管内にも拡大

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科学技術振興機構（JST）は18日、JST低炭素社会戦略センター（LCS）及びプラチナ構想ネットワークが、これまで東京電力管内で運用していた停電予防連絡ネットワークを今夏から関西電力管内でも展開し運用を開始すると発表した。 停電予防連絡ネットワークは、LCSが開発した電力需給予測モデルを用いて、電力供給・使用データ、気象予報データ、国と協力して得られる電力需給情報などから翌日の電力需給を予測し、電力需給がひっ迫に近づくと判断された場合に「節電予報」を自治体の保有する緊急連絡網を通じて住民に配信し、家庭での省エネ・節電行動を促すシステムである。 昨年夏は、東京電力管内の約50自治体が同ネットワークの運用に参加し、参加家庭全体の電力消費量の約1割が削減できたことが確認されている。 今夏は、関西電力管内におけるピークカット・停電回避を目的として同ネットワークの運用を開始する。プラチナ構想ネットワーク会員自治体である京都市、堺市、神戸市、生駒市に加え、阪大の協力で吹田市での運用を見込んでいる。 今夏は東京電力管内及び関西電力管内とも、7月2日から9月28日までの予定で実施する。