2000年06月29日

通産省、産業系発生源からのダイオキシ排出量さらに減少

11年調査結果、2年間で35%の削減

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

通産省環境立地局は29日、平成11年の産業系発生源からのダイオキシン類年間排出量が「対前年比91.6%、2年前の9年度比では64.5%と、約35%減少した。」と発表した。27日に開催された「ダイオキシン対策検討会」(座長、平岡正勝京都大学名誉教授)で推計結果をまとめた。 　それによると、11年度のダイオキシン類排出量は292.4g-TEQ/年で、9年度の452.9、10年度の319.2からさらに減少した。減少率は9年度を100とした場合、10年は70.5%、11年は64.5%となる。 　また、PCDD(ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン)とPCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)を対象として「I-TEF」を使った推計結果も、11年は245.6g-TEQ/年で、9年の378.4、10年度の268.0に続いて排出量が削減されたことがわかった。削減率は9年を100とした場合、10年70.8%、11年64.9%となる。 　なお、発生源として調査対象としたのは鉄鋼用電気炉のほか、鉄鋼業の焼結工程、亜鉛回収業、アルミニウム合金製造業などとなっている。