2001年01月15日

経済産業省調査、「海外法人の経営環境悪化へ」

3月期の企業動向調査、化学業界もASEAN厳しい

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省の企業動向調査によると、海外で事業展開している現地法人の2001年3月期業績は前期に比べて「悪化する」と答えたところが増えている。調査したのは国内本社企業1,338社と現地法人2,912社(いずれも製造業)で回答率66.8%。 　その結果、2000年10月~2001年3月期の売上高DI(増加と回答した企業の割合マイナス減少と回答した企業の割合)は、前回の35.5ポイントから26.0ポイントへと9.5ポイント減少、経営環境が悪化していることを示した。ただ、2000年7~10月の現地法人の売上高(円ベース)は、現地通貨安にもかかわらず前期比9.9%増と3期連続増加している。地域別でもすべての地域で増加、とくにアジアでは電気機械、輸送機械を中心に需要の好調がうかがえる。 　一方、現地法人の日本向け輸出(逆輸入)は2000年7~9月期7,715億円で前年同期比15.4%増加した。なかでもIT関連電気機械の対日輸出(2,658億円)が20.3%増加した。 　なお、化学関連の現地法人の売上高見通しは、全地域平均のDIが前期(2000年7~12月)の39.4ポイントから33.2ポイントと6.2ポイント減少、地域別でも北米が39・5から25.5、アジア41.5から39.1、ASEAN57.9から42.2ポイントといずれも低下、ただ中国で35.7から49.6、欧州で19.2から25.0ポイントへの増加の見通しが立てられている。