2000年06月19日

容器包装リサイクルによる市町村費用負担増はごくわずか

厚生省が試算、30万人都市の新設処分場想定で0.1%増

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

厚生省は、容器包装リサイクルの実施による市町村の費用負担がどのていどになるかを試算し、その結果を19日に明らかにした。 　それによると、人口30万人の都市でガラスびんとPETボトルを分別収集した場合、既存の処分場を想定したケースでは3.5%の費用増加(1億6,800万円増)になるという。ただし、新設処分場を想定したケースでは0.1%増(1,000万円増)にとどまると試算されている。 　また、人口3万人の地域をモデルにすると、既存の処分場の場合で4.0%増(2,600万円増)に、そして新設処分場を想定した場合で0.4%増(300万円増)で済むとの試算になっている。 　つまりは、分別収集を実施すれば、自治体には分別収集に係わる費用負担が発生するものの、反面、廃棄物の中間処理や最終処分の費用は減少するので差し引きの自治体負担額はわずかにとどまり、特に中長期で捉えると負担費用は大幅に減額するとの結論になっているわけだ。