2000年06月19日

容リ法対象製品の自治体の分別収集が大幅減に

指定法人への引き取り申し込み市町村が激減

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

厚生省生活衛生局は19日、生活環境審議会廃棄物処理部会を開き、今年4月1日に本格施行となった「容器包装リサイクル法」の実施状況を報告した。またこれに合わせて、札幌市、柏市、富山市、福島県三春町の各自治体の廃棄物処理担当者も同日の部会に出席し、同法の対象廃棄物の分別収集状況を説明した。 　この日の同局の報告によると、同法の本格施行に先行して実施されているガラスびん、PETボトル、金属缶、紙パックの各種容器包装の平成11年度における分別収集量と再商品化量は多くの製品が前年度の実績あるいは当初の計画を上回った。 　このうち特に目を引くのは、PETボトルの収集ならびに再商品化量が前年度ならびに当初の計画規模の両方を大きく上回っている点だ。地方自治体による11年度の分別収集量は7万5,811トンで、当初の計画数量を27.9%、また前年度の実績を59.2%それぞれ上回っている。再商品化量は7万783トンで、前年度の56.8%増となっている。同法のスタート年の平成9年度の実績に対する伸び率も極めて高く(再商品化量は3.67倍)、この点でも他の製品を圧倒している。 　一方、今年度の実施状況については、指定法人に対してプラスチック製または紙製の容器包装の引き取りを申し込んだ市町村の数が当初の計画数量を大幅に下回っていると報告された点が注目される。プラスチック製品の場合は、当初の計画市町村数が1,348であったのに対して、実際に指定法人に申し込みを終了したところは493市町村にすぎない。PETボトルの場合は、計画市町村数2,536に対して申し込み数は1,762にとどまっている。 　これに伴い、プラスチック製容器包装の今年度の引き取り申し込み数量は10万6,000トンへと当初の計画の44.3%に縮小した。再商品化可能量は15万3,000トンと見られている。PETボトルの引き取り申し込み量は8万4,000トン、再商品化計画量は7万2,700トンとなっているが、同省ではいずれについてももう少し拡大を促したい意向。