| 2001年01月05日 |
| 通産省、基礎産業局の13年度重点施策をまとむ |
| バイオテクノロジー産業の創造や材料ナノテクノロジー開発など |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
通産省基礎産業局は平成13年度における同局(6日からは製造産業局)の重点施策をまとめた。主要課題としては(I)バイオテクノロジー産業の創造(II)化学物質管理対策の推進(III)IT革命への対応(IV)環境問題への対応(V)その他の技術開発の推進--の5点を取り上げていく方針。 このうちのバイオテクノロジー産業の創造については、遺伝子解析の成果を活用した革新的医療の実現策として(1)ヒトゲノム構造・多様性の解析(2)ヒトゲノム機能解析(ポストゲノム)(3)再生医療(4)ゲノム研究開発の加速化のための基盤整備・環境整備--の4点を推進していく。また、バイオ技術の応用による環境問題の克服も重要テーマに掲げていく。 また、その他の技術開発の推進については、「材料ナノテクノロジープログラムの推進」と、「省エネルギー・高効率技術の開発」に特に力をいれていくことにしている。前者は、原子・分子レベルでその内部構造等を直接制御することによって新たな機能を持った材料を創製するとともに、得られた成果を体系化してITデバイスの実現、発電効率の向上などの広範な産業分野におけるブレークスルーを促していくというもの。28億円の予算が内定している。 後者は、(1)高効率電光変換化合物半導体の開発(2)エネルギー使用合理化ガス拡散電極食塩電解技術の開発(3)超臨界流体利用技術の開発(4)次世代化学プロセス技術の開発--などを強力に推進していこうというもの。 |