2000年06月14日

環境庁、「環境基本計画」見直し審議進む

化学物質対策チーム、今後の取り組み報告

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

環境基本計画の見直しを検討している環境庁は14日、中央環境審議会企画政策部会を開き、「化学物質対策」について、これまでの取り組み状況と、今後の化学物質対策の基本的考え方を検討チームの報告をもとに審議した。 　化学工場で火災事故が発生した後とあって、委員からは「企業の生産、管理に関する情報はどこまで公開されているのか」「環境だけでなく、安全に関するデータベースも地元民に公開してはどうか」などの質問や意見が出たが、大筋では事務局の報告を了承、さらに対策への取り組みを強化することで一致した。 　環境庁は現行基本計画策定後の取り組みについて、(1)制度的対応(2)科学的知見の充実(3)対策技術の開発・普及(4)各種基盤及び体制の整備(5)民間を含めた取組みの推進(6)国際協調・協力の推進と、6項目に分け説明を行った。 　続いて、今後の化学物質対策の基本的考え方として、次の点をあげ、推進を強化したいと強調した。 ◇化学物質がもつ有用性と有害性、環境リスクの意味が正しく理解され、環境リスクの管理が適正に行われ将来にわたって持続可能な社会を構築できるようにするための情報の提供と理解の推進、及び環境リスクの低減に資する政策決定のための合意形成の推進。 ◇人や生態系に対する影響を早期に発見する手法の開発を含め、化学物質対策に資する研究や技術開発の一層の推進 ◇化学物質対策における生態系に対する影響の適切な評価と管理の推進 ◇科学的知見に基づく「環境リスク」の定量的評価の推進及びそれと併行して行うリスク低減のための様々な取り組みの促進 ◇国民、産業界・事業者及び行政が化学物質に関する情報を共有し、事業者における自主的な化学物質の管理の改善を促進するなど、各々の主体が理解・協力しつつ化学物質を推進 ◇POPs対策等、国際的な協調の下での地球規模での化学物質対策を推進