2000年12月19日

中環審部会、有害大気物資モニタリング「概ね改善傾向」と評価

ベンゼンなど16物資、地域の濃度低減に効果

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環境庁は19日、中央環境審議会第32回大気部会を開き、有害大気物資に対するこれまでの取り組みの評価と、今後のあり方についての報告をまとめた。この中で1997~1999年度の3ヵ年にわたって実施してきたベンゼンなど19物質の環境濃度を複数地点で測定した「大気環境モニタリング」結果について、「一部物質を除いた16物質については概ね改善傾向が認められる」と評価、「事業所の自主管理による排出削減が地域の環境濃度低減に効果を挙げたケースも明らかになった」などこれまでの取り組みを評価する表現が随所に盛り込まれた。 　モニタリングの結果と評価に関する報告内容は要旨以下の通り。 [環境モニタリングの状況] 　大気環境のモニタリングはダイオキシン類以外の21の優先取り組み物質のうち2物質を除く19物質について実施中。評価し得るデータが得られたのは1997~98年度にかけて環境濃度が増加した物質はみられるものの、3ヵ年で概ね改善傾向が認められる。 　現在環境基準が設定されている物質の現状をみると ◆ベンゼンについては改善傾向がみられるものの、依然として23%(340地点中79地点)の測定地点で環境基準値(3マイクログラム/立法メートル)を超過。 ◆トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンでは全ての地点で環境基準値(200マイクログラム/立法メートル)を下回っている。 　その他環境基準値の設定されていない物質にについて、諸外国のガイドライン値等に照らすと、平均値では概ねそれらを下回るレベルだが、一部物質については注意を要するものがあり、なお環境濃度の推移を見守る必要がある。