2000年12月18日

通産省、「新生特別枠」予算配分決る

環境、高齢化対応、バイオ関連で推進

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

通産省は18日、来年度予算に特別枠として盛り込まれる「日本新生プラン」について、経済産業省関連で総額359億1,000万円計上することが決ったと発表した。20日大蔵省原案に内示される見込み。 　特別枠の内訳は、政府が重要政策に掲げるIT革命の推進(199.3億円)、環境問題への対応(54.1億円)、高齢化対応(62.0億円)、都市基盤整備(9.6億円)、その他(科学技術等、32.8億円)と、非公共事業分野に計357億6,000万円、工業用水道などの公共事業に1億5,000万円となっている。 　このうち「環境問題への対応」では(1)地球環境問題への対応としてグリーンバイオ・イノベーション・プログラム(15.0億円)、燃料電池の実用化(4.6億円)、CO2削減等地球環境産業技術研究開発事業(5.5億円)、地域主導の地球温暖化防止支援事業(留保枠6.0億円)、計31.1億円(2)循環型社会への対応として、循環型社会促進(3R)技術開発の推進(4.2億円)のほか、エコタウン事業((6.9億円)をあげている。また(3)有害化学物質の完全管理体制構築のための予算として12.0億円を計上。 　次に「高齢化対応」の内訳は(1)遺伝子解析の成果を活用した革新的医療の実現に50.4億円(2)がん・心疾患等対応高度医療機器プログラム(留保枠)に10.8億円、(3)その他患者の就業問題等に0.8億円、となっている。 　このうち(1)の遺伝子解析成果ではバイオインフォマティックス知的基盤整備に5.4億円、同技術開発に21.5億円、タンパク質機能解析に23.5億円をあげている。