検討会初会合（右から2人目が松田座長）

経済産業省は26日、「微生物遺伝資源の整備及び利用促進に関する検討会」の初会合を同省で開催し、具体的な整備計画と利用促進方策の検討を開始した。これは、同省産業技術環境局大臣官房審議官（基準認証担当）の私的検討会として設置したもので、来年3月に整備計画と利用促進方策の結論を出す。

微生物の利用範囲は医薬、化学、農業、食品等に広がりをみせており、微生物由来製品の市場規模は年間約6兆円に拡大している。

しかし、微生物遺伝資源の整備・普及は国に依存しており、その整備計画だけでなく、民間利用の促進のあり方を抜本的に見直す必要があると判断し、検討会を設置した。

同日の初会合では、検討会座長に松田譲・協和発酵キリン相談役を選出した後、委員の意見交換を行い今後の議論の進め方について論点整理を行った。

検討会における今後の具体的な検討課題は、次の5点に絞り込んだ。
（1）微生物リスク情報基盤整備
（2）微生物遺伝資源への情報付加
（3）生物多様性条約への対応
（4）世界トップクラスの微生物遺伝資源機関の維持・向上
（5）整備した微生物遺伝資源の利用促進方策

なお、次回会合は、来年1月30日に同省で開催する。

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