2000年05月08日

容リ法対象プラの落札量、初年度は10万6,418トン

当初の計画量を大幅に下回る規模に

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

日本容器包装リサイクル協会の調べによると、4月1日からの「容器包装リサイクル法」の全面施行に伴う一般プラスチック(PETボトル以外のプラスチック)の初年度の再資源化落札数量は10万6,418トンとなった。 　これは、全国の自治体のうちの493の市町村が今年度中に家庭から分別収集して再資源化指定法人の日本容器包装リサイクル協会に引き取りを申し込むことにした数量の総数。当初は、18万トンていどが計画されていたが、自治体の中に実行を先送りするところが相次ぐ自体となって大幅に縮小するかたちとなった。うち、2,253トンは白色トレーで占められる。全体の98%は同トレーを除く一般プラスチック製の容器包装となる。 　これを同協会からの委託によって再資源化(リサイクル)する事業者の数は46社となる見込み。材料リサイクルを目指す企業が最も多くて35社を数える。油化は7社、高炉還元は2社、コークス炉利用とガス化がそれぞれ1社となる見通しにある。