2000年12月13日

容器包装リサイクルシステム検討会、報告書を作成

PETボトルのリサイクル率、16年度までに50%超えに

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

厚生省生活衛生局は13日、学識経験者と関連業界団体代表とで構成する「容器包装リサイクルシステム検討会(座長=永田勝也・早稲田大学理工学部教授)」の第7回会合を開き、今年7月いらい都合6度にわたって会合を開催して入念に検討してきた結果を同検討会の「報告書」として取りまとめるための論議を求めた。当日は、同局がこれまでの論点を整理した事務局案を各委員に示し、これをベースに意見が交わされた結果、多少の修正を加えた上で正式な報告書とすることに結論がまとめられた。これを踏まえて同局では来週半ばまでに正式な報告書をまとめる。 　この報告書では、これまでの検討結果を(1)容器包装リサイクルシステムを円滑に動かしていくためにPETボトル関連業界や市町村や国が当面行うべき対応策(2)「その他プラスチック」の容器包装リサイクルシステムを生かすための対応策(3)今後の課題--の3項目にまとめて提示している。 　このうちの(1)の項目の中では「PETボトルに関連する特定事業者は義務量にかかわらず法の精神に則って再商品化能力までは自主的かつ柔軟に分別収集ボトルを引き取っていく」「特定事業者は関係者が協力してできるだけ早い時期にボトルtoボトルの技術の実用化を図るなどで、リサイクルの輪を拡大していく」「市町村は中期的で精度の高い分別収集計画を策定していくべき」「関係者は同ボトルの回収率を引き上げていくことが大切であり、平成16年度までにリサイクル率(生産量に占める再商品化量)が50%を超えることを当面の目標とする」「国も調査研究や啓発普及を積極的に行うことにより、このような関係者の勢力を支援していくべきである」--などが強く指摘されている点が注目される。 　一方(3)項では以下の2点が特に重要課題だと強調されている。1.これらの努力によっても、目標が達成できないなど､課題の解決が見られない場合には、(3)項で議論しているような制度改正を含めた課題の解決に着手することが必要となる。2.この場合、市町村は精度の高い分別収集計画を策定し、計画と実績の乖離をなくすとともに、費用負担の軽減を図ることも含まれる。さらに、再商品化の実費にこだわらず特定事業者に負担を求めていくことや、費用の使用方法を柔軟に考えることなども提案されている。