2013年03月15日

ダウケミカル、非中核事業の売却を促進

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：ダウケミカル

ダウケミカルは昨年12月に、今後2年間で非中核事業の資産を10億ドル売却するという方針を発表したが、3月14日、これをさらに推し進め、1年半で15億ドル以上の資産を売却するとし、売却候補として、ポリプロ技術ライセンス・触媒部門とプラスチック添加剤部門を挙げた。 ダウは資産価値を最適化し、利益が高く成長が早い分野で主導的地位を確保するため諸手段を講じている。 2009年以降、非中核事業の売却で約80億ドルの収入を得ており、本年に入り、メチルスズ安定剤事業をPMC Group に売却し、日本ユニカーの50%持株も売却した。 売却候補となったポリプロ技術ライセンス・触媒部門では、ユニポール法やCONSISTA触媒、SHAC触媒などのPP製造技術を扱っている。 なお、2008年12月にダウとクウェート国営のPetrochemical Industries Company (PIC) との間のJVが破談となり、ダウが損害賠償を求めてPICと争っていた件で、国際仲裁裁判所は最終判断を下した。 仲裁裁判所が昨年5月にPICに対し Dowへの21.6億ドルの損害賠償支払いを命じたが、今回、追加で支払うべき金利と費用を318百万ドルと決めた。この結果、ダウは合計24.8億ドルを受け取ることとなる。 .