2000年12月06日

来年度の容リ法対象のプラ再生登録事業者が大幅増

「その他プラ」事業者は45社・62工場に

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

日本容器包装リサイクル協会の調べによると、容器包装リサイクル法に基づいて来年度にプラスチック製容器包装を再商品化することにして同協会に登録を済ませた事業者の数は、社数ベースでも工場数ベースでも今年度をかなり上回る規模となった。 　なかでも「その他プラスチック」と呼称される廃プラスチックのリサイクル事業者の伸び率が高い。社数では61%増、工場数では59%増となっている。来年度は同法の本格施行の2年目であり、このため地方自治体の分別収集量が今年度を大きく上回る見通しにあることが登録数の大幅増に結びついていると見られる。 　同協会の集計によると、来年度中に再商品化事業を実施するとして登録した事業者数は、PETボトル関係が51社、「その他プラスチック」の対象事業者が123社となっている。「その他プラスチック」のうち白色トレイを対象とする事業者は78社を数える。工場数は、PETボトルが69工場、「その他プラスチック」が151工場であり、うち白色トレイは90工場を占めている。 　今年度の登録者数は、PETボトルが44社・55工場、「その他プラスチック」が108社・134工場であった。うち白色トレイは80社・95工場となっている。 　計画されているリサイクル(再商品化)手法は、材料リサイクルが断然多く合計188工場を数える。残りは油化が25工場、高炉還元が4工場、コークス炉利用とガス化がそれぞれ2工場となっている。