2000年12月05日

産構審報告、化学工業の設備投資「小幅な増加」にとどまる

石油化学は前年割れ、なお投資抑制の傾向

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通産省は5日、産業構造審議会産業資金部会を開き、主要業種を対象にした2000年度の設備投資動向をまとめ、審議会に報告した。 　それによると、2000年度の民間設備投資計画は、製造業、とくに電子機械、一般機械等の情報化関連産業で増加が著しく、前回調査から2.4%上方修正され、前年度比でも9.4%増と、4年ぶりに増加する見通しとなった。しかし、2001年度については、投資計画が決っていない企業が多く、前年度比2.1%の減少が見込まれるとしている。 　化学工業については、1999年度の設備投資実績額は工事ペースで5,726億円となり、国内外の景気の先行き不透明感から前年度比2.0%の増加となっている。景気が緩やかに改善していることの表れとみられるが、なお財務体質改善のため投資を抑制しているとの声も多く、増加幅は小幅にとどまっている。 　投資目的別にみると、生産関連37.1%、更新・維持・補修22.3%、研究開発10.3%、合理化10.2%、その他10.2%となっている。 　また、主な業種のうち石油化学でみると、生産、出荷は好調なものの、収益構造の改善等から設備投資は減価償却の範囲内とし、有利子負債圧縮の動きもあって投資は抑制気味となっていて、引き続き前年割れとなる見込み。昨年度分社化により大型施設譲受のためのの投資を必要としないとする企業も出てきている。ただ2000年度の投資減少幅は6.8%で、下げ止まりの傾向は見られるとしている。 　化学工業の設備投資実績および計画(工事ベース)は別表の通り。 http://www.c-nt.co.jp/data/miti/c_s2000.html" target=top>化学工業の設備投資実績および計画(表)