2013年07月26日

中国商務部、電気化学のクロロプレンゴムのダンピング税率を引き上げ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

中国商務部は7月26日の公告45号で、電気化学のクロロプレンゴムのダンピング税率を同日以降、従来の9.9%から20.8%に引き上げると発表した。 過去の経緯は以下の通り。 商務部は2003年11月に日本、米国、ＥＵ原産の輸入クロロプレンについて反ダンピング調査を開始、2005年5月10日にクロの最終決定を下した。 日本企業のダンピング税率は以下の通り。 　　　電気化学　3% 　　　東ソー　　2% 　　　その他　 151% 　　　 　　既報　http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/16201 ダンピング課税が5年経過したため、商務部は2010年5月10日にダンピング課税延長の調査を開始した。 その後、中国企業から日本品のダンピング幅が拡大しているとの申請に基づき、商務部は2010年8月25日、日本原産の輸入クロロプレンゴムのダンピング税率の変更を発表した。 　　　電気化学　9.9% 　 　東ソー　　 10.2% 　 　昭和電工　20.8% 　　その他　 43.9% 既報　http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/29672 商務部は2011年5月9日、ダンピング課税の5年延長を発表した。 　　既報　http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/31460 商務部は2012年8月8日に、長寿化学と山西合成ゴム集団有限公司重慶の申請を受け、電気化学のダンピング税率の見直しを決定した。