2000年11月22日

「コンビナート保安4法」合理化・整合化進む

検討委員会が報告「定修周期延長」さらに容易に

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

通産省は規制緩和の一環として消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法、石油コンビナート等災害防止法のいわゆる「保安4法」の合理化、整合化を図ろうと、昨年5月から各省庁と実務者検討委員会を開いて検討してきたが、このほど最終報告をまとめた。従来は災害発生に備えて厳しい保安規制が設けられていたが、一方では申請事務手続きの簡素化や重複検査の排除など規制の合理化を求める意見も出ていた。 　最終報告の主な内容は以下の通り。 (1)検査周期の延長 通産省、労働省はすでに寿命予測手法を活用した連続運転を認めている。消防庁は12年度から余寿命予測手法の採用を検討、13年度中に結論を出す予定。 (2)検査主体の相互乗り入れ 通産省はすでに相互乗り入れできる条件を整備、労働省は検査代行機関となれるよう措置済み。消防庁は高圧ガス保安法、労働安全衛生法の検査機関のうち消防庁が定める基準を満たす機関を技術的な審査ができる機関として明示する。 (3)検査方法の改良 民間から検査方法に関する具体的な提案があれば、3省庁とも速やかに受け入れるとの考え方を明示。 (4)手続きの合理化、整合化 申請・届出書類について、様式の統一等が可能なものを明確化した。 (5)技術基準の整合化 通産省は技術基準の性能規定化を通じて海外規格や民間自主規格を採用していく方針。消防庁、労働省は海外規格、JIS規格、民間規格について技術規格と同等のものは活用していく方針。ボイラー等の圧力容器の技術基準については通産省は13年度上期、労働省は13年度中にそれぞれJISの圧力容器規格と整合化する。 (6)認定制度の相互活用、対象範囲の明確化 3省庁はそれぞれ所管する認定制度について、他法令の認定審査結果の活用可能な範囲を明示した。適用が重複したり不明確な設備について民間から指摘があれば適用法令を整理する。