2000年03月24日

容リ法に基づくプラの再資源化量、12年度は約10万トン

8割がケミカルリサイクル、材料リサイクルは2割どまり

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

容器リサイクル法に基づく一般プラスチック製容器包装の平成12年度再資源化数量はおよそ10万トンとなることがほぼ確定した。これは、同プラスチックの再資源化(リサイクル)事業を計画している全国の企業の実行計画を日本容器包装リサイクル協会が調査した結果明らかになったもの。 　約10万トンのうちの8割がケミカルリサイクル手法によるもので、残り2割がマテリアルリサイクルで処理される見通しにある。ケミカルリサイクルの多くは高炉の還元材ならびのコークス炉による原・燃料化になろそう。また、油還元も計画されている。 　一方の材料リサイクルは、発泡スチロールトレーの溶融・ブロック化が中心となりそう。