2000年03月17日

バイオ応用食品の国際会議、多くの点で合意得て閉幕

リスクアナリシス原則や特定ガイドラインの作成など

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

FAO(世界食糧農業機構)とWHO(世界保健機構)との合同国際政府間組織であるコーデックス委員会が14日から千葉県幕張で開催していた「バイオテクノロジー応用食品特別部会第一回会議」が当初のスケジュールを予定通り消化して17日閉幕した。 　参加国は33カ国。参加オブザーバ数は24団体。参加人員は225人であった。 　同会議は、バイオテクノロジー応用食品の安全性の確保について国際的論議を深めることを目的に開かれたもの。同問題に関しては、安全性が確保されていると主張する米国と、予防原則の思想からも慎重な対応が必要と強調するECとが対立しているだけに、会議の行方Gが注目されていた。しかし、議長国を勤めた日本の厚生省の努力もあって、多くの基本問題について合意が得られた。主要合意事項は次の各点。 　(1)バイオテクノロジー応用食品のリスクアナリシスのための広範な一般原則の文書を作成する。(科学に基づく意思決定、市場前評価手続き、透明性、市場後のモニタリングなどを考慮して)。 　(2)同食品のリスクアセスメントに関する特定のガイドラインのための文書の作成。(食品衛生および栄養、実質性同等性、長期間の健康影響、非意図的な影響などを考慮して)。 　(3)バイオテクノロジー由来成分及び食品の検出に現在利用できる分析方法のリストの作成。ドキュメントは第二回特別部会の前日のワーキンググループで検討する。 　(4)作業計画の早急な実施のため二つの作業部会を設置する。第一の部会は、日本の代表団が議長をつとめ、一般原則およびガイドラインの作成、定義に関する疑問点の検討等などを担当する。同部会は今年6月もしくは7月と11月の2回開催する。また、第二の作業部会はドイツの代表団が議長となり、提案された分析方法などのリストの作成を行う。 　(5)同特別部会の第二回会合は、来年3月に日本において開催する。