| 2000年11月17日 |
| 三井化学および住友化学の全面的統合について(発表文全文) |
| ~21世紀のグローバルリーダーをめざして~ |
| 【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：住友化学、日本ポリスチレン、三井化学 |
三井化学株式会社および住友化学工業株式会社は、「21世紀の化学産業におけるグローバルリーダー」をめざすべく、2003年10月をめどに両社の事業を全面的に統合することに、本日、基本的に合意し、そのための具体的な検討を開始することになりましたのでお知らせいたします。 なお、ポリオレフィン事業については、2001年10月を目処に先行的に統合を実施いたします。 1.統合の趣旨 三井化学と住友化学は、日本エボリュー(1996年)、日本ポリスチレン(1997年)、最近では日本エイアンドエル(1999年)を共同で設立するなど、緊密な協力関係および信頼関係を築いてきました。一方、市場のボーダーレス化が急速に進行することで海外企業との競争が激化するなか、欧米化学会社は巨大合併と事業再編を通じて競争力の強化を図りつつあり、アジアにおいても積極投資を次々に行うなど、両社を取り巻く事業環境はますます厳しいものになっております。 両社は、このような厳しい環境のなかで、将来の事業の発展を確保し、企業価値の更なる向上を達成するためには、事業規模の拡大による競争力の強化が必要であると考え、両社の事業を全面的に統合することが最善の選択であると判断し、本日の基本合意に至りました。 2.21世紀のグローバルリーダーをめざして 三井化学と住友化学がその事業を全面統合することにより、世界トップクラスの化学会社と技術力や収益力において互角に競争できる、アジアで最大、世界第5位の化学会社が誕生することになります。両社は、統合後の新会社において、地球規模での事業展開を通じ「21世紀の化学産業におけるグローバルリーダー」をめざす所存です。 統合後の新会社は、地球環境との調和の中で、世界の人々の生活がより一層豊かで快適なものとなるように、技術の革新を通じて社会に有用で高品質かつ安全な製品を提供することにより広く社会に貢献いたします。さらに、株主価値を向上させ、顧客および地域社会から高く評価され、従業員にとって、働きがいがあり魅力に富んだ元気溌剌とした会社になることに努めます。また、高い倫理性をもって国内外の法令を遵守することはもちろん、公正かつ自由な競争にもとづく経営を行います。 3.統合の方法および形態 (1)統合の方式 三井化学と住友化学は、対等の精神で全面的に事業の統合を行います。本統合は、最終的には単一会社として事業運営を行うことを目標としますが、当初は、両社が共同株式移転により持株会社を設立し、これを上場する方式で出発することとし、事業統合の目標期日は2003年10月を目処といたします。その具体的な運営形態等の詳細については、2001年3月を目処に決定いたします。 なお、ポリオレフィン事業については、2001年10月を目処に先行して統合を実施いたします。ポリオレフィン事業を統合する会社の出資比率は50:50といたします。 (2)統合比率 両社の統合における比率は、統合の際の株価およびその他の考慮すべき要素を勘案して決定いたします。 (3)会社の名称・本店所在地等 会社の名称および本店所在地等については、今後、両社間で決定いたします。 (4)統合の推進体制 統合にあたっては、両社間で具体的な検討作業を統括する機関として、事業統合検討委員会を共同で設置いたします。共同委員長は三井化学中西社長、住友化学米倉社長とし、この事業統合検討委員会の下に分科会を設置し、統合にかかる細目を検討いたします。2003年10月までに、両社とも、経営の健全化・体質強化をさらに徹底し、経営システム、人事制度等の統一の準備を行い、統合がスムーズに実現できるように致します。 ポリオレフィン事業については、検討のための分科会として、「ポリオレフィン事業検討委員会」を設置し、2001年10月の事業統合をめざして統合準備を迅速に行います。 4.統合の効果 (1)経営全般にわたる効果 [1]規模の拡大と効率化により、生産・販売・研究のあらゆる面で世界トップクラスの化学会社と互角に競争しうる体制を整備できます。 [2]厚みを増す経営資源を背景として、選択と集中によりコア事業の競争力を強化できます。 [3]集約・統合により、研究開発が促進、強化できます。 (2)各事業分野における統合効果 [1]石油化学・基礎化学分野 事業規模の拡大を通じたグローバルな競争力の強化が実現できます。 例えば、シンガポールにおいて、エチレン100万トン超の設備の新設を実施し、両社の得意な誘導品をあわせてバランスの取れた収益力の高いコンプレックスを構築することが可能になり、アジアでの石油化学事業の基盤をより一層強化できます。 [2]機能性材料・ファインケミカルズ・ライフサイエンス分野 両社の幅広い事業展開と研究開発力等の統合により、大きなシナジー効果が期待できます。 例えば、電子情報材料事業においては、幅広い技術力を統合することにより、今後のIT社会が必要とする素材・機能を迅速に開発、提供することができます。 また、農業化学品事業については、住友化学のグローバルな事業展開に、三井化学の新剤開発力が加わることにより、更に競争力が強化されます。医薬等のライフサイエンス分野においても、厚みを増した経営資源を背景に、将来の積極的事業展開を行うことが可能になります。 5.統合時点の事業内容 石油化学・基礎化学分野…エチレン、プロピレン、合繊原料、フェノール、ビスフェノール、スチレンモノマー、MMA、ポリエチレン、ポリプロピレン、エラストマ-、無機工業薬品、アルミ等 機能性材料・ファインケミカルズ・ライフサイエンス分野…機能製品、化成品、ウレタン、精密化学品、電子情報材料、染料、医薬中間体、農業化学品、防疫薬、医薬品(医家向医薬品、診断薬)等 統合会社の2006年における連結業績目標は次のとおりです。 業績目標(2006年度) 1999年度単純合算 売上高 : 3兆円 ※1.8兆円 営業利益: 3,000億円 1,259億円 経常利益: 2,500億円 1,245億円 純利益 : 1,500億円 345億円 ※石油化学・基礎化学分野: 約1.0兆円 機能性材料・ファインケミカルズ・ライフサイエンス分野:約0.8兆円 6.当事会社の概要 (別紙参照)…省略 |