2000年11月15日

容器包装リサイクルシステム検討会、報告書の取りまとめへ

厚生省による素案をたたき台に具体的検討

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

厚生省生活衛生局は14日、「容器包装リサイクルシステム検討会」の第6回会合を開き、同局がまとめた同検討会の報告書素案を示して討議を要請した。 　同局が作成した同検討会報告書の素案は、合計6部から構成されている。すなわち(1)はじめに=(い)容器包装リサイクル法制定の経緯(ろ)容器包装リサイクルシステムの目的(2)現状把握=(い)分別収集、再商品化の実績(ろ)今後の分別収集計画・能力の整備(は)ペットボトルの引き取り停止(に)ペットボトルの生産量増加(ほ)プラスチック、紙の状況(3)ペットボトル等飲料容器包装についての主な論点=(い)市町村からの引き取りが停止した問題の論点(ろ)ペットボトルのリサイクル率の向上が生産量の増加に追いつかず、償却・埋め立てされる同ボトルがかえって増加しているという問題の論点(4)プラスチック製、紙製容器包装等非飲料容器についての主な論点(5)その他、効率的なリサイクルシステムの発展を図るための論点(6)まとめ=(い)容器包装リサイクルシステムを円滑に動かしていくために当面行うべき対応策(ろ)その他の容器包装リサイクルシステムを生かすための対応策(は)今後の課題--の6項目による構成となっている。 　最大のポイントである「まとめ」の項目の中の「当面行うべき対応策」に関しては、(1)特定事業者は分別収集量の全量を引き取れるようにしていくべきである(2)一方の市町村は精度の高い分別収集計画を作るとともに消費者がよりよい容器を選択するための環境整備も行っていくべきである(3)ペットボトルについては、関係者が協力してボトルtoボトルの技術の早期実用化を実現していくべきである--等が挙げられると指摘されている。 　一方の「今後の課題」の中では、“市町村の分別収集費用の部分的負担を特定事業者に求めていくことも今後の検討課題の一つ”と指摘している部分があり、この点については委員の間から異論も出され、最終的にどう取り扱うかは12月13日に開催される第7回会合における報告書の取りまとめの論議の場に委ねられることになった。