2000年01月25日

自治体の廃プラ収集量、初年度は10万トン強の見込み

当初の見込みの58%にとどまる公算が濃厚

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

「容器包装リサイクル法」が今年4月1日から本格施行されるのに伴い地方自治体が分別収集する”その他廃プラスチック”の量がどのていどになるかが注目されていたが、プラスチック業界団体筋の調べによると、初年度の収集量は10万5,000トンにとどまる公算が濃厚なことが明らかになった。 　これまで厚生省など関係省庁では、18万トンの収集を見込んでいたが、実際にはその58%どころになりそうなわけ。その場合は、すでに設備投資に踏み切って再商品化(リサイクル)の準備を進めている再商品化事業者の中で計画の見直しを迫られるところも出てくるなど新たな問題が浮上する心配がある。 　これまでに明らかになっているところでは、全国に存在するおよそ3,300の自治体のうち、PETボトル以外の廃プラスチック(いわゆるその他プラスチック)の分別収集を確実に実施する意思を表明しているのはわずか330にすぎない。多くの自治体は、分別収集に当たって破袋機、ベルトコンベア、減容機の各設備と建物が必要な点を考慮して実施に踏み切れないでいるようだ。