2014年06月06日

特許庁、米国と特許審査協力の強化で合意

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特許庁は6日、米国特許商標庁との間で特許審査協力を強化することで合意したと発表した。 2015年4月1日にも特許協力条約（PCT）に基づく国際調査・予備審査の管轄国を米国に拡大する、などの試行を開始する。 産業界のグローバル化が加速する中で特許権取得の櫃縫製が高まっており、わが国企業の海外特許出願件数も過去10年間に約12万件から20万件へと66％増加している。 試行開始に伴う基本合意の主な内容は次の通り。 ■米国が受理した国際特許出願の審査をわが国が行う。 ・試行の対象分野は、グリーン技術を優先して取り上げる。 ・試行の対象案件は、3年間で5000件をめどとする。 ■日米協働することにより審査の質の向上を図る。 ・技術的に内容が関連し、日米で一括して権利取得したい一群の出願について、まとめて審査する。 ・必要に応じ、出願人から出願群に関する技術的な背景の説明を行う。