2000年11月08日

通産省、ディーゼル自動車排ガス対策強化

軽油中の硫黄濃度「50ppm以下」に削減

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ディーゼル自動車の排気ガス低減化対策を検討してきた通産省は8日、「燃料軽油中の硫黄濃度規制値を現在の10分の1の50ppm以下とすることが適当である」とする石油審議会の報告書をまとめ、発表した。実施時期は2004年末、石油精製事業者にかかる設備投資負担額は2000億円程度になるとしている。 　石油審議会報告「今後の軽油の品質のあり方について」の要旨は以下の通り。 (1)軽油中の硫黄濃度の低減について=ディーゼル自動車のPM(粒子状物質)による健康影響に対する社会的な関心が高まる中で、その排出低減対策を一層巣新していく必要がある。軽油中の硫黄濃度水準については、早急に新長期目標に基づく規制実施が必要であり、わが国製油所の技術的対応の可能性、自動車の排気ガス後処理技術の開発が急速に進んでいることなどから軽油中の硫黄濃度の強制規格は「50ppm以下」に削減することが適当である。 (2)新たな軽油品質規制の実施時期=国内の製油所および軽油輸入者は「ディーゼル新長期目標」に基づく規制を2年程度前倒しし、2003年までに実施されると見込まれる。これに適合したディーゼル自動車の輸入が円滑に実施されるよう硫黄濃度を50ppm以下とする軽油供給を2004年末までに実施することが適当である。 (3)規制強化に際しての配慮事項=硫黄濃度の規制強化に伴うコスト増については、石油精製事業者の低減化努力が期待されるものの、自動車排気ガスの低減を通じて大気環境の改善を図るための費用であることから、基本的にはディーゼル自動車の使用者や環境改善の受益者である国民が適切に負担すべきものと考えられる。