1999年12月27日

廃棄物処理・リサイクルのガイドラインまとまる

発泡スチロールの12年度リサイクル目標は35%

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

通産省環境立地局が24日に開催した産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会の第22回会合では、循環型経済ビジョンの具体化に向けた施策をとりまとめたのに加えて品目別・業種別の廃棄物処理・リサイクルのガイドラインについても審議して結論を下した。 　 品目別ガイドラインのうち、プラスチック製品については、「発泡スチロールの平成12年度におけるリサイクル目標率を35%とする」、「PETボトルのリサイクル率の数値目標を今年度中に設定する」など合計10項目のガイドラインが設けられることが決まった。加えて、そのほかの品目、例えば、自動車、家電、エアゾール缶、パソコンおよびその周辺、複写機、繊維製品、電線の各品目に関してもそれぞれの品目ごとに使われるプラスチック製品のガイドラインが設定されることになった。 　 また、業種別でも、化学工業のほか、建設資材や電子・電機製造業にもプラスチックに係わりのあるガイドラインが設定されている。品目別ならびに業種別の廃棄物・リサイクルガイドラインのうちプラスチック関連のガイドラインは上記2点のほか次のとおり。 　 [品目別ガイドライン] (プラスチック製品)=「PETボトルについてはリサイクルが容易なボトルの製造を促進する」「PET to PETのリサイクルに向けたモノマー化リサイクルの実用化技術の開発を行う」「農業用塩ビフィルムについては、再生樹脂の用途拡大を図るとともに、リサイクル目標率を平成12年度で60%とする」「ケミカルリサイクル(プラスチック原料化、油化、ガス化、高炉還元、コークス炉原料化)を引き続き推進する」「プラスチックの識別および材質表示に係わるシステムを今年度中に整備する」「化粧品・洗剤などの詰め替え製品の推進など、製造事業者による容器包装の使用量の削減を引き続き推進する」「組立加工製品製造業、プラスチック成形加工業、プラスチック素材製造業の連携を促進するための枠組みを構築し、それぞれの加工組立製品ごとのプラスチックのグレード数削減について早急に検討を開始する」「生分解性プラスチックについて、農業分野や食品分野における利用促進を図るため、モデル事業を実施するとともに有機系廃棄物のリサイクルの要請に対応する」 (自動車)=「バンパーのリユースに引き続き取り組む」「プラスチックについて化学業界と連携してグレード数の削減等について検討し、2000年中にその結果をまとめる(オートバイを含む)」 (家電製品)=「プラスチック等のリサイクルを促進するため、材質表示等の対策を推進する」「化学業界と連携して、プラスチックのグレード数の削減について検討し、早急に具体的方策をまとめる」 (エアゾール缶)=「プラスチック部分を取り外し易くした構造、材質統一等のマテリアルリサイクルの推進を図る」 (パソコンおよびその周辺機器)=「プラスチック等のリサイクルを推進するため、材質表示の対策の推進する」「素材業界との連携との下、リサイクルの観点から使用するプラスチック等のグレードについて検討し、2000年度中に結論を得る」 (複写機)=「プラスチック等のリサイクルを推進するため、材質表示の対策を進めるとともにグレード数の削減について検討する」 (繊維製品)=「PETフレークの利用を一層促進する」 (電線)=「プラスチック被覆材のリサイクル目標の設置を検討する」「リサイクルの容易な電線の設計やプラスチック被覆材の材質表示の可能性についての検討を行う」。 [業種別ガイドライン] (化学工業)=「製品工程の改造を一層進め、その副産物の発生の抑制を推進する」「汚泥の最終処分量原料化のため、不燃性汚泥については石膏、セメント用としての利用を、また可燃性汚泥については原料および肥料としての利用を促進する」　　　 (電子・電機製造業)=「廃プラスチック等の再資源化技術等の調査研究」 (建設資材等製造業)=「塩ビ管製造業を再生資源利用促進法の特定業種に位置付けるよう検討する」「塩ビ管、塩ビサッシ、塩ビ雨どいについて同法の第二種指定製品に位置付けるよう検討する」「塩ビ床材について、使用済み塩ビ製品の原料使用比率の向上に努めるとともに、材質表示の可能性を検討する」「塩ビ壁紙について、材質表示の可能性を検討する」「浴槽および浴室ユニットについて、同法の第一種指定製品に位置付けることを念頭に検討する。同時に再生資源の利用を促進するための表示方法の可能性を検討する」