吉高紳介社長

電気化学工業は10日の取締役会で（1）総還元性向基準を50％とする（2）配当性向は最低30％（3）株主還元後の戦略投資財源を500億円規模とする、などとした2014年度から17年度まで4年間の株主還元方針を決議した。これにより早期にROE10％以上を目指す。

同社は2013年4月に経営計画「DENKA 100」を見直し、新たな成長戦略を策定した。
今回、同経営計画の最終成果となる収益の配分方針を決めた。

「株主還元方針」の概要は以下の通り。

■ 株主還元方針
◇総還元性向は50％を基準とする。
　・ 総還元性向 ＝（ 配当＋自己株式取得 ）÷ 連結当期純利益

■還元方法
◇配 当 ： 配当性向を最低30％とした安定配当を行なう。
◇自己株式取得 ： 株価水準や市場環境等に応じて機動的に実施。

■成長に向けた戦略投資の財源
◇株主還元後の内部留保にキャッシュフローを加えたものを財源に、500億円規模とする。

■期 間
◇経営計画「DENKA100」（目標年度2017年）に向けた4年間

吉高紳介社長は会見で「計画最終年度の2017年度には連結営業利益600億円以上、営業利益率10％以上、海外売上高比率50％以上を目指す」と数値目標を示し、そのために「生産体制の最適化」、「徹底したコスト総点検」、「新たな成長戦略」への取り組みに全力を挙げると強調した。生産体制の最適化では、すでに電子部品分野で放熱プレートの中国・大連での新工場建設や電子部品搬送用部材のベトナム工場建設が進んでいること、酢ビモノマー事業からの撤退を決めたことなどを例にあげて説明。「今後は石油化学関連事業も汎用品は順次高機能分野へシフトしていく方針だ」と事業転換に意欲を見せた。

ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file3_1415595041.pdf

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