2015年02月17日

経産省「家電リサイクル法」運用で意見募集

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

経産省と環境省は「家電リサイクル法」の運用と基本方針を改正することにし広く意見募集を開始した。 2014年10月の産業構造審議会・中央環境審議会 合同会合でまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の提言を受けて、以下の事項を改正することにした。 ■回収率目標について 製造業者等、小売業者、市町村、消費者などが積極的に特定家庭用機器廃棄物の回収促進に取り組み、社会全体として適正なリサイクルを推進することを目指すため、達成時期を明らかにした特定家庭用機器廃棄物の回収率目標を規定する。 ■高度なリサイクルについて 製造業者で高度なリサイクルを促進するために、金属の分別回収や再商品化されたプラスチック類の特定家庭用機器の部品又は原材料としての利用の促進等について規定する。 ■その他の事項 上記のほか、基本方針に定める事項に該当し、かつ家電リサイクル法の円滑な運営のために必要と考えられる各般の関係者の取り組みについて規定する。 募集期間は2015年3月15日まで。 問い合わせ先は経産省商務情報政策局環境リサイクル室（TEL：03－3501－6944） 経産省ホームページ http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216004/20150216004.pdf