| 2000年10月19日 |
| 通産省西出課長、石化協に「原油価格の動向と見通し」説明 |
| 「短期的には大幅低下の可能性低い」 |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
通産省の西出課長は19日開かれた石化協運営委員会に出席し、最近の原油価格動向と今後の見通しについて、当局としての考えを示した。 この中で同課長は、価格上昇の要因として(1)世界経済の好調による石油需要の継続的な伸び(2)米国のガソリン需給ひっ迫に伴う製品価格の上昇(3)米国をはじめ各国の原油、製品在庫水準が低い(4)非OPEC諸国の増産余力が限界的、などから「短期的に原油価格が大幅に低下する可能性は低い」と述べた。 しかし、今後1~2年の中期を見通した場合(1)IEAはOPECが現行生産枠を維持した場合、2001年1Qには世界の原油供給量は需要を130万バレル/日を上回ると予想している(2)現在でも中東産の原油の現物市場はむしろだぶついている(3)メジャーズは経営的にも収益が改善してきており、2000年には上流投資を増加させようとしている、などから不確定要因はあるものの、今後は供給量が増加し、「需給は均衡していく」と予想、「5年を超える長期でみれば代替エネルギーへの転換や省エネルギー化が進み、中庸な価格へ収斂していくだろう」との見解を通産省としてもっていることを明らかにした。 |