| 2000年10月13日 |
| 通産省、バイオ関連に大型補正予算要求 |
| 「ヒトゲノム解析」研究を拡充、加速化 |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
通産省は平成12年度補正予算でIT,バイオなど日本新生プランの重要4分野を中心に総額1,200億円超を要求していくことを決めたが、バイオ関連では基礎産業局、機械情報産業局、生活産業局、工技院など各局の関係施策を「高齢化対応」予算としてまとめ、総額132億円を要求していく。 この「高齢化」の中では生物化学産業課(基礎局)が推進中の「ヒトゲノム解析」が64億円と半分近くを占めている。同課では「これまでの研究内容をさらに拡充し、スピードアップしたい」としている。 「高齢化対応」に関する補正予算要求の概要は以下の通り。 (1)ヒトゲノム機能・構造解析(わが国が強い微生物ゲノム解析、タンパク質機能解析を強化)=要求額64億円(基礎局) (2)バイオインフォマティクス技術の開発(IT技術を活用した生体機能解析の加速化)=30億円(基礎局) (3)細胞工学技術の研究開発(ヒト細胞組織を立体的に合成・培養する技術開発を官民連携で推進)=20億円(工技院) (4)がん・心疾患等対応高度医療機器プログラム=10億円(機情局) (5)生体用人工関節の開発、評価、標準化=7億円(生活局) (6)高齢化社会実現への展示イベント=1億円(生活局) |