1999年11月19日

容リ法に係わるプラ表示問題、「識別表示」を義務付けへ

「材質表示」は業界の自主判断に委ねる方向

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

通産省は19日、「容器包装リサイクル法」の本格施行に係わるプラスチック製容器包装の表示問題を検討するための専門委員会「容器包装識別表示等検討委員会」を開催し、「識別表示」と「材質表示」の2種類の表示問題の在り方について学識経験者や関係業界代表に討議を求めた。 その結果、消費者がプラスチック製容器包装を適切に分別排出するように持っていくにはプラスチック製品が同法の対象になるかどうかを明確に判断できる「識別表示」が必要との点で意見が一致した。ただし、それを法律のもとで実施するようにするかあるいは行政当局のガイドラインで実行を促すようにするか、さらには表示の種類や範囲をどうするかといった具体論については別途、専門の検討委員会を設置して論議を煮詰めていくことになった。 一方、材質を樹脂別に明示する「材質表示」に関しては、関係業界の自主的判断を尊重する“自主的表示”の方向を指向するのが妥当との意見が大勢を占めた。この点についても同様に詳細は専門の検討会で煮詰めていくことになった。 　通産省ではこの日の検討結果を12月6日に開く「産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会容器包装リサイクル小委員会」に報告する。 　もっとも、「識別表示」も「材質表示」もともにかなり長期の実施準備期間が必要となる。したがって、来年4月1日の本格施行までに基本計画を取りまとめ、実施は2~3年後となる公算が強い。