1999年11月16日

容器包装の識別表示問題で専門委員会が19日に結論

容器包装リサイクル法の本格施行の準備進む

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

通産省は19日、学識経験者の構成による「容器包装識別表示等検討委員会」を開いて来年4月から本格施行となる「容器包装リサイクル法」に係わる重要検討事項の一つである容器包装材の識別表示問題について意見をまとめる。 　これは、同法の本格施行の対象となる紙製容器包装とPETボトル以外のプラスチック製容器包装(いわゆるその他プラスチック)の2種類の製品に対して、同法の対象製品かどうかを一般市民が識別するための表示を義務付ける必要があるかどうかについて委員会としての見解をまとめるというもの。詳細な材質の表示についても論議する。この結果は12月6日に開催される産業構造審議会の廃棄物・リサイクル部会の容器包装リサイクル小委員会に報告されて、同委員会の同意が得られれば最終決定となる。 　19日の検討委員会では、詳細は改めて専門検討会を作って論議していく必要があるものの基本的には表示が不可欠との点に意見が集約される公算が濃い。