2000年10月02日

シンガポールとの自由貿易協定会合が「報告書」

関税撤廃は“センシティビリティ”に対応

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

日本・シンガポール自由貿易協定共同検討会はこのほど第5回会合をシンガポールで開き、両国首脳が協定交渉を開始する旨の共同宣言をできるだけ早く発表するよう求めた「報告書」を作成した。報告書の主な内容は次の通り。 [経済連携の内容] (1)関税=関税の自由化を検討することを合意。その際、「実質的に全ての貿易」について関税を撤廃すべきというWTOルールを考慮しつつ、特定品目のセンシティビリティに対応。 (2)原産地規制=第3国からの迂回貿易を防止するための原産地規制策定の必要性に合意。 (3)貿易関税手続=関税手続の簡素化・効率化、貿易手続の電子化の検討等。(4)相互承認=相互承認協定(MRA)の検討。 (5)サービス=サービスの自由化を協定に盛り込むことを支持。WTOルールへの整合性確保のための幅広い分野を対象とする。 (6)投資=他国のモデルとなる模範的投資ルールの策定。 (7)競争政策=反競争的行為に対処するための競争政策の枠組みを構築する必要性で合意。 [2国間協力] (1)金融サービス=規制監督、資本市場への連携、第3国への技術協力等で協調について論議。 (2)情報通信サービス=個人データ、プライバシー保護に関する協力、電子商取引関連法制、情報通信分野での競争確保のための規制協力等。 (3)科学技術=生命科学及び環境技術分野での連携の可能性検討。 (4)貿易・投資促進=JETROとシンガポール貿易開発庁による、貿易・投資ミッションやビジネスセミナーの共同開催、データベース共有等の協力検討。(以下略)