2015年12月18日

資エ庁、太陽光発電未着工 8.2万件に報告徴収

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は18日、太陽光発電設備の設置・稼動の実態を把握するため、2012～13年度に認定した設備のうち、400KW以上の規模で未着工となっている事業者に対して、「再生可能エネルギー電気特別措置法」に基づく報告徴収を実施することにしたと発表した。未着工などの徴収対象件数は8万2,000件に及ぶという。 報告徴収は来年1月、文書を通じて行うが、その結果「設置場所」や「設備の発注」など、計画が遅れている場合はその理由を質すための聴聞（ヒアリング）を行う。設置場所が確保できていないなど、計画が基準より遅れている場合は認定を取り消す方針だ。 ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151218003/20151218003.pdf