1999年11月04日

中環審のダイオキシン類対策答申案出揃う

土壌環境基準は1,000pg/gに

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

環境庁長官の諮問機関である中央環境審議会による当面のダイオキシン類対策の答申案が2日までに出揃った。先週の「大気部会」(大気の環境基準を年平均0.6pg/立方メートルとする等を答申案としてまとめた)に続いて同審議会が2日の午前中から夕方までの間に相次いで開催した「土壌農薬部会」、「水質部会」、「廃棄物部会」の三つの部会がそれぞれにダイオキシン類の環境基準や対策のあり方について部会案をまとめ終えたためだ。同審議会は、先に大気部会がまとめた大気環境基準案を含めたすべての部会案について4日から一般のパブリック・コメントを募集し(募集期限は12月3日)、その結果を参考にして最終答申案をまとめることにしている。各基準が最終的に設定されるのは来年1月中旬の見通し。 　2日にまとまった答申案(水質部会の答申案は別掲)のうち「土壌農薬部会」の中身は、〓土壌環境基準の設定〓知事が指定する土壌汚染対策地域の指定要件設定——の2点で構成されている。〓の項目では、「(a)土壌をなめる、さわる等による直接摂取のリスク(b)農産物を食べることによる間接摂取のリスク(c)土壌が公共用水域に対する二次的汚染源になり得ることのリスク——の計3つの健康リスクを考慮することがダイオキシン類に係る土壌環境基準の設定に際して必要」と指摘し、次いで、「主に土壌の直接摂取を考慮して1,000pg-TEQ/gを環境基準とするとともに、汚染の進行防止の観点からモニタリングや調査を行うメルクマールとなる基準値として250pg-TEQ/gも併せて設定するのが望ましい」と結論している。 　〓の項目では、「一般の人の生活・活動の場であって1,000gp-TEQ/gを超える地域を指定要件とする」との意見をまとめている。 　一方、「廃棄物部会」の答申案は、他の部会のように数字を用いての規制・基準値を掲げるのではなく、廃棄物の最終処分場の維持管理に関する課題を提示したものとなっている。具体的には〓廃棄物の埋立処分に係る環境保全措置(ばいじん等の飛散・流出防止措置、最終処分場から発生するガスへの配慮、放流水による公共用水域の汚染防止措置、地下水の汚染防止措置)〓廃棄物焼却炉のばいじん及び焼却灰等以外のダイオキシン類を含む廃棄物の埋立処分の適正化措置〓維持管理の徹底のための措置——の3項目について詳述している。