2016年01月06日

経産省、石油産業フォローアップ結果公表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経済産業省はエネルギー供給構造高度化法の判断基準（2014年7月31日告示）に対する、石油各社の「設備最適化への措置」や「事業再編の方針」の検討状況についてフォローアップした結果を発表した。 それによると、「設備最適化」では昨年4月以降新たな変更の届出はなく、昨年12月時点における残油処理装置の装備率（残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力）に変化はなかった。 「事業再編」では（1）出光興産と昭和シェル石油（2）JXホールディングスと東燃ゼネラル石油がそれぞれ経営統合に関する基本合意書を締結するなど、経営統合の具体化に向けた検討が進められていることを確認した。 ■石油各社の残油処理装置の15年12月末時点における装備率（カッコ内は14年3月末時点） 単位：％ ◇JXエネルギー：46.2（46.2） ◇出光興産　　：53.5（51.5） ◇コスモ石油　：43.4（43.4） ◇昭和シェル　：59.4（59.4） ◇東燃ゼネラル：36.5（36.5） ◇富士石油　　：48.3（48.3） ◇太陽石油　　：24.6（24.6） (注) ・JXエネルギーには鹿島石油、大阪国際石油精製を含む。 ・昭和シェル石油には東亜石油、昭和四日市石油、西部石油を含む。 ・東燃ゼネラル石油には極東石油工業を含む。 ・出光興産は、3月31日付で千葉製油所の公称能力を2.0万BD削減したため装備率が上昇。 ・東燃ゼネラル石油は3月31日付で川崎工場の公称能力を1.0万BD削減したため装備率が上昇。