1999年10月12日

「その他プラ」の再商品化委託単価はトン10万5,000円

容器包装リサイクル法の本格施行の準備すすむ

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

「容器包装リサイクル法」の2000年4月からの完全実施を控えて、特定事業者の再商品化義務量算出とともに、再商品化委託料金がいくらに設定されるかが注目されていたが、日本容器包装リサイクル協会はこのほど「その他プラスチック」の委託単価を暫定的にトン当たり10万5,000円とすることを決め、関係業界ならびに全国市町村に通知した。 　消費者から分別排出された一般廃棄物は市町村が分別収集し、再商品化事業者(特定事業者)が義務量に応じてリサイクルすることになっている。プラスチック廃棄物の場合は、97年4月からPETボトルが他のプラスチックに先行するかたちで同法の対象に取り上げられている。同ボトルの収集・リサイクルが軌道に乗った昨年度の分別収集量は4万7,620トン、再商品化量は4万5,192トンであった。委託単価は同10万1,755円である。今年度の分別収集計画量は5万9,263トン、再商品化計画量は4万6,600トンとなっている。委託単価は同9万5,135円である。来年度の分別収集計画量は10万3,000トン、再商品化計画量は7万2,700トンとまとめられている。 　これに対して「その他プラスチック」の来年度の分別収集計画量は23万9,000トン、再商品化可能量は15万3,000トンとなっている。あとは、委託単価がどう設定されるかに関係者の注目が集まっていたが、それが今回同10万5,000円に内定したもの。これによって、「その他プラスチック」の施行準備が大きく加速されることになる。 　これに伴い推進母体の日本容器包装リサイクル協会は、再商品化事業者の選定(競争入札)および事業者との契約準備に入ることになる。