2016年06月03日

五大特許庁長官会合「東京声明」に合意

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経済産業省・特許庁は3日、6月2日に東京で開催した日米欧中韓の五大特許庁長官会合で、今後の目指すべき方向性について「発展する新技術への対応」など3項目の合意事項を盛り込んだ五庁共同声明2016（東京声明）に合意したと発表した。 また、五庁の審査関連情報の提供システムの基本機能の完成を報告するとともに、PCT(特許協力条約）国際出願の国際調査報告を五庁が協働して作成する枠組の試行開始についても合意した。 ■東京声明合意内容。 ▽ユーザーとの関係強化　：五庁の取り組みに関する広報を拡大し、ユーザーの意見を取り入れるとともに、各庁のユーザーサービスのベストプラクティスを共有する。 ▽高品質で信頼性の高い審査結果の提供　：ワークシェアリングや品質、特許制度調和に関する取り組みの深化を通じて五庁の協力を強化する。 ▽発展する新技術への知財庁としての対応　：IoTやAI等の新技術に対応するため各庁の協力を図るとともに、新技術による影響について情報共有や意見交換を進める。