2016年09月23日

特許庁、農林水産品の知財保護相談体制 強化

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特許庁は、農林水産省と連携し、特許庁が各都道府県に設置した「知的財産総合支援窓口」でも農林水産関連の知的財産の相談ができる体制を10月からスタートさせる。 農林水産物のブランドは、農水省が担当する「地理的表示保護制度」や種苗の「育成者権」と、特許庁が担当する「商標」、「意匠」、「特許」等が関係しており、地域ブランドの推進には、各地域・産品の実情に応じた知財保護が必要となる。 特許庁では10月から、各都道府県に設置している知的財産総合支援窓口で農水産品の地理的表示保護や種苗の育成者権の相談を受け付ける。また同庁は「巡回特許庁」（10月に鹿児島県、来年1月に京都府）でも、セミナーを通じて農水産品の知財保護について説明する。