2000年08月30日

通産省の来年度のバイオ予算要求、370億円

ヒトゲノム機能解析など新プロジェクトも計画

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

通産省は来年度のバイオ関連政策の予算として370億円を要求していくことになった。日本新生特別枠の中で130億円を、そして一般会計と特別会計で240億円を確保していく考え。　バイオ関連5省庁による2001年度のバイオ施策予算要求額は総額1,257億円なので、通産省の要求額はその約3分の1となる。 　通産省が計画している来年度のバイオ関連の主なプロジェクトは次の5項目。すなわち、(1)ヒトゲノム解析を突破口とした5大疾患の克服(要求額144億1,000万円)=[ヒトゲノム構造・多様性解析](A)ヒトの完全長cDNA構造解析(B)標準SNPs解析、[ヒトゲノム機能解析(ポストゲノム)](A)タンパク質機能解析(B)タンパク質発現・相互作用解析技術開発(2)再生医療(同4億4,000万円)=ティッシュ・エンジニアリング(細胞工学)技術の研究開発(3)安全性の確保と国民の理解の促進(同7,000万円)(4)ゲノム研究開発の加速化のための基盤整備(同13億9,000万円)=(A)微生物標準株の整備(B)微生物ゲノム解析(5)バイオ技術の応用による環境問題の克服(同41億7,000万円)=グリーンバイオイノベーション--の5件である。 　このうちの「ヒトゲノム機能解析(ポストゲノム)」と「グリーンバイオイノベーション」は新規プロジェクトである。前者は、ゲノム解読から一歩進んでゲノムの産業活動への活用について道を開くための研究として特に注目される。