2000年08月29日

通産省、来年度税制改正で意見

「連結納税制度」早期導入の必要性強調

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通産省は29日、2001年度税制改正に関する同省の意見(概要)をまとめ、発表した。この中で、「景気は緩やかに改善しているものの、なお厳しい状況を脱していない」とし、「経済を本格的な回復軌道に乗せた上で、持続的な経済成長を可能にするための税制改革を推進していく必要がある」との点を強調している。 　産業界で期待の大きい連結納税制度については、(1)企業の競争力強化のために分社化等の企業組織の再構築を行う場合に、現状では税負担が増加する場合がある(2)一定の企業グループを課税単位とする連結納税制度の導入により事業組織の選択に対する税制の中立を確保し、事業組織の再構築の円滑化を図る、の2点を制度が必要な理由としてあげ、早期導入を要望していく方針である。導入の時期については企業組織の再編の動きを加速するため、会社分割税制の導入を踏まえて「2000年4月」には本格的に連結納税制度が導入できるようにすべきだとしている。