2017年02月10日

積水化成品、公取委の審決取消し求め東京高裁に提訴

【カテゴリー】：行政/団体（経営） 【関連企業・団体】：積水化成品工業

積水化成品工業は10日、発泡スチロールの販売をめぐる公正取引委員会の審決を不服として、同日、東京高裁に審決取消しを求める訴えを起こしたと発表した。 同社は2012年9月24日、EPS工法で使用される発泡スチロールブロックの販売に不正があったとして公取委から独禁法に基づく排除命令および課徴金納付命令を受けた。同社はこれを不服として審判手続きを行ったところ、今年2月8日付で審判請求を棄却する審決を受けた。審決内容を検討した結果、改めて東京高裁に審決取消訴訟を提起し、司法判断を仰ぐことにした。 関連記事：ケムネット東京（2012年9月24日付掲載記事） http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/35207 なお、同件で納付命令を受けた課徴金（7,618万円）は、2013年3月期決算で特別損失として計上済みのため今後の業績に与える影響はない。