2000年08月18日

石審開発部会/天然ガスの自主開発推進を提言

「民間主導」で取り組み強化図れ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

石油審議会開発部会はこのほど、「エネルギーの安定供給確保のためには石油・天然ガスの自主開発を基本施策として引き続き促進していくべきである」とする中間報告をまとめた。 　わが国のエネルギー構造は、石油供給のほぼ全量を輸入に頼り、しかも、その86%を中東に依存している。 　一方、天然ガスは、(1)わが国近隣のアジア、大洋州、ロシアなどに広く一定の埋蔵量が期待され、わが国周辺での確保が可能である。(2)石油化学や運輸部門での石油の需要が天然ガスによって代替できる。(3)天然ガスは化石燃料の中では最も温室効果ガスの排出が少なく環境問題への対応が容易である、などの特徴がある。 　わが国はエネルギー供給に占める天然ガスの割合が低く、OECD各国の平均が20%なのに対し、12%にとどまっている(1998年実施)。従って今後は積極的に天然ガスの導入を図っていく必要があると、報告書は次の点を提言している。 (1)民間主導による石油・天然ガス開発事業の推進=市場経済の中で安定供給を効率的に達成するには経済性を重視しつつ自律的に事業を推進していくことが重要である。 (2)中核的な企業グループの形成=諸外国に比べてわが国の石油、天然ガス産業は連携、統合が遅れており、収益力となる資産､技術力、情報収集力、販売力などが分散されている。 (3)重点期間の設定=海外産油国・産ガス国の間では近年、鉱区開放が再活発化している。こうした変化に的確に対応することが重要で、そのためにも今後10年間を重点期間と位置づけ、積極的に取り組むことが望まれる。 (4)自主開発数値目標の撤廃=わが国は1967年には輸入原油の約3割、1993年には日量120万バレルの自主開発原油輸入を目標数値としてきた。しかし、これは産油国との交渉などに悪影響を及ぼしたり、経済性よりも目標達成が優先するとの誤解を生じかねない。 　さらに報告書は、政府の支援策として、資金面での支援のほか石油公団保有株の売却、情報収集、技術力向上、産油国・産ガス国との協力に向けた支援などを積極的に行うよう求めている。