2019年06月17日

第12回日米欧中韓五庁長官会合で、AI関連発明の審査基準検討で合意

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経済産業省は17日、韓国インチョンで開催された日米欧中韓の特許庁(五庁)長官による「第12回日米欧中韓五庁長官会合」の結果を発表した。 それによると、AI(人工知能)に代表される新技術の急速な進展に対応して「AI関連発明の審査基準等について議論するタスクホースの設立」で合意したと発表した。これは、AI関連発明の審査基準を含め、新技術に関する特許制度について議論を行うタスクホースの設立で合意し、今後は新技術に関する特許制度の課題を、作業部会の枠を超えて横断的に議論していくことにした。 このほか、制度運用調和の5年間の成果を確認するとともに、特許審査ハイウエイ(PPH)の効果を評価するための指標の定義、審査関連情報へのユーザーのアクセス向上を図ることでも合意した。