2019年09月04日

特許庁、令和2年度知財政策関係予算で概算要求を財務省に提出

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済産業省・特許庁の令和2年度知財政策関係予算概算要求額は1650億円で、前年度当初予算額（1641億円）の規模を確保する方針を示した。政策の狙いは「新たな成長モデルの創出を支える知財システムの強化とビジネスへの活用を見据えた知財活用支援」と位置付けた。 知財関係予算の構成は、「イノベーション創出を支える知財システムの強化」と「中小・ベンチャー企業等の知財活動の支援強化」が2本柱である。 このうち、イノベーションの創出支援では「世界最速・最高品質の審査を実現するとともに、デジタル経済の進展等への対応により、新たな成長モデルの創出を支える基盤としての知財システムの強化」という政策目標を示した。 具体的な概算要求では、任期付審査官の確保として「特許審査官501人」（継続要求）に加え、「商標審査官27人」の確保を新規要求した。このほか「情報システムの構築・運営」で前年度当初予算額の13.9％増の409億9千万円を要求した。これは、特実方式の審査・特実審査周辺システムへの対応、特許料等の減免対象の全ての中小企業への拡充に対応したシステム整備などである。このほか、「国内外の先行技術調査の推進」では前年度比5.4％減の248億6千万円を要求した。 一方、「中小・ベンチャー支援」では、「優れた技術を持つ中小・ベンチャー企業を後押しするために、ビジネスの活用を見据えた知財戦略の構築や、知財の権利取得から事業化までを重点的に支援する」としている。具体的には、「中小企業の海外での知財活動の促進」で前年度比2.1％増の14億7000万円を要求した。