2002年05月14日

競争力強化に「6つの戦略プログラム」経産省が中間取りまとめ発表

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経産省は14日、産業競争力戦略会議の中間取りまとめを「競争力強化のための6つの戦略」として発表した。 　 　まずわが国の産業競争力が低下した原因について、「世界の市場が一体化し、国際経済の構造変化が進む中で“国内での競争”を前提にした企業経営が機能しなくなった」点をあげ、産業を取り巻く「ゲームのルール」が大きく変ったのに日本は対応が遅れた、と指摘している。 　 　次いで「今後の競争力強化のための基本的な考え方」「グローバルトップ創出型産業構造」について展望や課題を述べている。その中で「今後は中国・東アジア市場」の重要性が高まりつつあり「わが国産業は変革が遅れれば東アジアは脅威となるが、迅速に進めば、日本経済活性化のフロンティアとなり、むしろ「機会」とすることができるとしている。 　 　産業ごとに中国など東アジアへの進出について整理している。化学産業については「汎用品は国内市場が縮小する中で、輸出が減少し、輸入は増加する」とみているが、機能性化学品は「技術的にも競争優位にあり、研究開発の進展、知的財産保護により、今後も国内で着実な増加が期待される」としている。 　 　「6つの戦略プラン」として次の各項をあげ推進の必要性を説いている。 (1)わが国を高付加価値拠点化する。技術革新を生み出し、成長産業の勃興、潜在的需要の開拓、産業競争力の強化につなげる。 (2)競争力ある企業を伸ばす。企業の選択と集中、産業の再編を促すとともに、企業活動を支える基盤インフラを強化し、高コスト構造の低減を図る。 (3)サービス経済化と雇用機会の拡大を図る。サービス経済化、創業・新事業の促進、労働移動の円滑化により人的資源の最適配分の実現を図る。 (4)内外の資本・頭脳を誘致する。国富を生み出す内外の人材や企業の機能を我が国の国内に惹き付ける。 (5)「東アジアビジネス圏」を形成する。東アジアとの経済連携の強化を我が国の経済成長の原動力とする。 (6)21世紀の新市場を創出する。需要が拡大する経済構造をつくる。