2002年03月19日

地球温暖化対策推進大綱、産業界は7%削減

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

政府は19日、首相官邸で地球温暖化対策推進本部(本部長、小泉純一郎首相)を開き、温室効果ガスの削減対象と削減目標数量を示す「地球温暖化対策推進大綱」の改定案を決定。 　 　わが国は今秋にも発効する京都議定書で、2010年の温室効果ガスの排出量を90年比で6%減らす義務があり、新大綱では製造業など産業部門で7%、一般家庭など民生部門で2%をそれぞれ削減するといった部門別の目標をはじめて明示した。 　 　太陽光発電など新エネルギーの導入や、住宅への省エネ機器の普及など具体的な対策も盛り込まれている。 　 　新大綱は「環境と経済の両立」を掲げ、2005年までの対策を自主的取り組みに限定、国民の取り組みを重視した。 　 　各対策は目標達成を裏付ける内容にはほど遠く、対策効果を点検する2005年に内容が強化される可能性もある。新大綱は議定書の発効とともに目標達成計画へ移行、温暖化対策法に明記される。