2020年04月14日

資エ庁「18年度エネルギー需給」消費量2.7％減少

【カテゴリー】：実績/統計 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は14日、2018年度のエネルギー需給実績（確報）をまとめた。要旨以下の通り。 （1）需要動向 　最終エネルギー消費は前年度比2.7%の減少。うち石油は同4.1%減、都市ガスは同3.3%減、電力は同2.0%減、石炭は同1.9%減だった。家庭部門は、暖冬の影響から厳冬だった2017年度に比べて大幅に減少。企業・事業所他部門は、経済活動が緩やかに拡大したが、鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展等により減少した。 （2）供給動向 　一次エネルギー国内供給は、前年度比1.8%減。化石燃料は5年連続で減少する一方、再エネ及び原子力などの非化石エネルギーは6年連続で増加した。 発電電力量は前年度比0.8%減。非化石電源の割合は23.0%（前年度比3.9%ポイント増）だった。発電電力量の構成は、再エネが16.9%、原子力が6.2%、火力が77.0%だった。 （以下略） 関連ファイル https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200414002/20200414002-1.pdf